豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
令和 ５年 ３月 定例会議事日程（第4号） 令和5年3月8日 午前10時開議第1 一般質問 〔山本賢太郎議員〕…………………………………………………… 148ページ 1 コロナ禍からの出口戦略について 2 道路交通法改正によるヘルメット着用努力義務化に伴う本市の取り組みについて 3 ナショナルサイクルルートをいかした体験型観光推進プロジェクトについて
令和 ５年 ３月 定例会議事日程（第4号） 令和5年3月8日 午前10時開議第1 一般質問 〔山本賢太郎議員〕…………………………………………………… 148ページ 1 コロナ禍からの出口戦略について 2 道路交通法改正によるヘルメット着用努力義務化に伴う本市の取り組みについて 3 ナショナルサイクルルートをいかした体験型観光推進プロジェクトについて
また、レンタサイクルの安全性に関しては、現在でも利用者の皆様にはヘルメットの着用をお願いし、安全に利用していただくよう働きかけておりますが、４月の道路交通法改正に向けて、さらなる啓発に努めてまいります。 以上で、加藤美幸議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動） ◆１６番（加藤美幸議員） 御答弁いただき、ありがとうございました。
そして、最後に(5)の消防団用車両の消防ポンプ自動車２台ですが、平成29年３月の道路交通法改正に伴い、車両総重量3.5トン以上の車両は準中型免許が必要となるため、車両運用に支障を来さないよう普通自動車運転免許にて運転可能な車両を予定しております。
2017年に行われた道路交通法改正により，自転車の交通違反に対する取り締まりが強化されました。車と同様に，交通ルールを破れば処罰の対象になります。事故や違反を犯したときに，知らなかったでは済まされません。自転車を運転するのであれば，最低限の基礎知識は身につけておくべきで，さらなる安全への呼びかけが必要だと考えます。
○１２番（宮川 隆君） 以前、道路交通法改正に伴って、自転車の共済保険の提案をさせていただいたときと同じような答弁になりました。当然と言えば当然なのかなというふうには思っています。その際にも、市単独では補償金が確保できないことから、広域的に議論していただきたいと申し添えさせていただきました。 この間も、自転車運転者が加害者となる事案が絶えません。また、徘回する高齢者も確実に増加しています。
◎消防課長（河路幸博） 現在、運転免許の取得状況を調査した結果、女性消防団員を除く237名のうち８名の団員が道路交通法改正以後に免許を取得したということで、この方たちは消防ポンプ自動車を運転できないということで、まだ人数が少ないので影響がないと考えております。 ○宮薗伸仁副議長 朝井議員。 ◆１番（朝井賢次） 今のところ237名中８名の方だけということですね。
その団員の運転免許の種類につきましては、いずれも平成19年の中型免許が設けられた道路交通法改正以前に普通免許を持っていたことによる８トン限定を含めた中型免許、あるいは大型免許を保有していることを確認しております。 現状としましては、このような確認を徹底するとともに、将来的には消防団車両の更新時に新制度での普通免許で運転ができる車両を活用することも検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（河村弘保君） 道路交通法改正後の、ほかの自治体の対応状況、もしわかっていれば教えてください。 ◎消防長（西尾欣孝君） 愛知県からの情報によりますと、現在県内で消防団員が準中型免許を取得する経費に対する助成制度を導入している市町村はございません。
平成27年の道路交通法改正によって示された、自転車は車道通行、歩道は自転車は例外的な通行という原則、これが示されたわけでありますが、大府市で現在、歩行者が安全に通行できるようになっているかという点について、現状の認識、あるいは対策について、お伺いいたします。
2008年６月の道路交通法改正では、自転車の利用者に対して３つのルールが新設されています。 １つ目が、13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者が自転車を運転する場合は、歩道通行が認められるということ。 ２つ目は、それ以外の人たちであっても、安全確保のためにやむを得ない場合、自転車による歩道通行が認められるということ。
そのため、2017年３月に75歳以上のドライバーに対する認知機能検査強化の道路交通法改正が行われました。 刈谷市では、高齢者による運転事故の防止と事故被害の軽減を図るために、高齢者安全運転支援事業を平成28年７月からスタートしていただいております。事業内容と利用状況をお聞かせ願いたいと思います。
道路交通法改正当時に比較してルールの周知徹底への取組が薄らいでいる感がありますが、具体的な取組についてお聞きします。 ○副議長（山野辺秋夫） 中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則） 本市におけるルール徹底でありますが、自転車利用者に対するルールの周知につきましては、交通安全学習センターにおいて各年齢層に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を実施しています。
道路交通法改正当時に比較してルールの周知徹底への取組が薄らいでいる感がありますが、具体的な取組についてお聞きします。 ○副議長（山野辺秋夫） 中野地域振興部長。 ○地域振興部長（中野正則） 本市におけるルール徹底でありますが、自転車利用者に対するルールの周知につきましては、交通安全学習センターにおいて各年齢層に応じた段階的かつ体系的な交通安全教育を実施しています。
そういった自転車の安心・安全な利用のために、広報やホームページ、とよやまチャンネルなどを利用して、いま一度道路交通法改正後の交通ルールや現在加入している保険など確認していただきたいと思います。 火災保険や自動車保険の中には、自転車保険もカバーできる特約が附帯されていたり、購入時にＰＳマークがついていれば１年間補償されているものもあります。
さて，認知機能検査を強化する道路交通法改正が2015年６月に行われ，いよいよ本年３月12日より施行されます。改正法では，認知症のおそれありとされた第１分類に対して専門医診断が義務づけされます。そして，認知症と診断されると免許が停止または取り消されることになります。
高齢ドライバーによる事故の多発を受けて、３月12日からの道路交通法改正で、75歳以上の高齢者は、免許更新時の検査で認知症のおそれがあれば医師の診断が義務づけられ、認知症と確認すると免許の取り消しになります。更新時だけでなく、特定の違反行為を犯すと臨時の認知機能検査を受けなければならなくなります。
今回の道路交通法改正ポイントとしては、準中型自動車免許の新設と高齢者運転者への臨時認知機能検査と講習の実施、これは認知症を疑う違反に限るわけですが、その改正内容についてお伺いいたします。 ○太田直人議長 市民部長。 ◎鈴木一寛市民部長 来年３月に施行される改正道路交通法では、大きく二つポイントがありますが、ここでは、高齢者ドライバーにかかわる改正についてお答えをしたいと思います。
今回の道路交通法改正の背景にございます高齢ドライバーによる交通事故多発状況とあわせ、高齢者及び高齢者を支える家族に広く周知をすることで、認知症高齢者による加害事故の減少を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦秀昭） 神谷昌宏議員。 ◆２１番（神谷昌宏） 本市では、平成26年10月１日から、あんくるバスの75歳以上無償化が実施されております。
自転車乗車時のヘルメット着用は、平成20年6月、道路交通法改正により13歳未満の子供は努力義務化されました。すなわち、子供を保護する責任のある者が、ヘルメットをかぶらせるように努めなければなりません。以降、子供用のヘルメットは随分定着し、今では、サイクルショップやホームセンターには、必ずと言っていいほど子供用のヘルメットが並んでいます。皆さんのお子さんやお孫さんはいかがでしょうか。